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山縣有朋
山縣 有朋（やまがた ありとも、天保9年閏4月22日（1838年6月14日）- 大正11年（1922年）2月1日は、日本の政治家、軍人。
長州藩領内の蔵元仲間三郎有稔（ありとし）の子として生まれた。
幼名は辰之助、通称は小助、のち小輔、さらに狂介と改名。
明治維新後は有朋の諱を称した。
高杉晋作が創設した奇兵隊に入って頭角を現し、後に奇兵隊の軍監となる。
明治新政府では軍政家として手腕をふるい日本陸軍の基礎を築いて「国軍の父」とも称されるようになった。
国政に深く関与するようになってからも「わしは一介の武弁」と称するのが常であった。
官僚制度の確立にも精力を傾け、門閥や情実だけで官僚文官官吏が登用されることの無いように文官試験制度を創設し、後進を育成。
晩年も陸軍のみならず政官界の大御所、「元老中の元老」として隠然たる影響力を保ち、「日本軍閥の祖」の異名をとった。
第3代、第9代内閣総理大臣。
元老。
階級位階勲等爵位は元帥陸軍大将・従一位・大勲位・功一級・公爵。
また、大英帝国のメリット勲章も受章している。
伊藤博文とならび明治維新期に低い出自から栄達を遂げた代表的人物である。
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経歴
幕末期
天保9年（1838年）、萩城下近郊の阿武郡川島村（現・山口県萩市川島）に、長州藩の中間・山縣有稔（ありとし）の長男として生まれる。
足軽以下の中間身分ながら将来は槍術で身を立てようとして少年時代から槍の稽古に励んでいた。
このころ友人杉山松助らに松下村塾への入塾をすすめられるも、「吾は文学の士ならず」として辞退したともいわれる。
安政5年（1858年）7月、長州藩が京都へ諜報活動要員として派遣した6人のうちの一人として、杉山松助、伊藤俊輔らとともに上京し、尊皇攘夷派の大物であった久坂玄瑞、梁川星巌、梅田雲浜らに感化を受け9月に帰藩後久坂の紹介で吉田松陰の松下村塾に入塾したとされる。
松陰から大きな影響を受けたと終生語っていた。
松蔭門下となったことが出自の低い山縣が世に出るために大きな助けになったことは事実である。
山縣が入塾したとされる時期からこの数か月後に松陰は獄に下ったため山縣の在塾期間は極めて短かったが、彼は生涯「松陰先生門下生」と称し続けた。
文久3年（1863年）高杉晋作の奇兵隊創設とともにこれに参加し頭角を現す。
高杉晋作は身分に囚われずに有能な人材を登用したため、低い身分であった伊藤博文や山縣などが世に出るきっかけを与えた。
松下村塾と奇兵隊の存在により幕末の長州藩からは、伊藤博文や山縣のように足軽以下の身分の志士が多く出ている。
同年12月高杉晋作が教法寺事件の責を負い総督の任を解かれた際には三代目総管赤根武人とともに奇兵隊軍監に就任し、赤根武人が出奔した後は事実上実権を握った。
慶応元年（1866年）に四代目総管に就任し、長州征討で高杉晋作と共に活躍、戊辰戦争では北陸道鎮撫総督・会津征討総督の参謀となった。
明治2年（1869年）、維新の功によって賞典禄600石を賜っている。
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明治維新後
明治2年（1869年）渡欧し、各国の軍事制度を視察する。
翌年アメリカ経由で帰国した後は暗殺された大村益次郎の後継として、西郷隆盛の協力を得て軍制改革を行い、徴兵制を取り入れた（徴兵令）。
明治5年（1872年）、山縣は陸軍出入りの政商、山城屋和助に陸軍の公金を無担保融資して焦げ付かせる。
いわゆる山城屋事件である。
山城屋の証拠隠滅工作により山縣に司法の追究は及ばなかったが、責任を取る形で明治6年（1873年）4月に陸軍大輔を辞任。
しかし山縣に代わりうる人材がなく、同年6月に陸軍卿となり、参謀本部の設置、軍人勅諭の制定にかかわった。
明治10年（1877年）に勃発した西南戦争では、参軍として官軍の事実上の総指揮を執った。
錬度や士気で優る薩軍に対し、物量で対抗して鎮圧した。
明治16年（1883年）には内務卿に就任して、市制・町村制・府県制・郡制を制定した。
明治21年（1888年）12月2日、ヨーロッパ視察旅行に出る。
伊藤博文も学び、当時「シュタイン詣で」とさえいわれるほど日本政府の要人らがウィーンの憲法学者ローレンツ・フォン・シュタインを訪れていたが、山県も訪問。
ほかルドルフ・フォン・グナイスト、ヨハン・クルメツキ、ビスマルク、ヴィルヘルム2世らのもとを訪問。
翌年10月2日に帰国。
明治22年（1889年）、内閣総理大臣に就任（第1次山縣内閣）し、我が国最初の帝国議会に臨んだ。
超然主義をとり軍備拡張を進める。
第1回帝国議会では施政方針演説において「主権線」（国境）のみならず「利益線」（朝鮮半島）の確保のために軍事予算の拡大が必要であると説いた。
明治23年（1890年）10月30日に教育勅語を発布。
明治24年（1891年）に辞任し、元老となる。
日清戦争では第一軍司令官として自ら戦地に赴き作戦の指揮をとったが、しばしば独断専行した。
戦果はあげていたものの、大本営の冬営論に従おうとしなかったために最終的に「病気療養のため」という勅命で第一線から呼び返されている。
明治31年（1898年）、第2次山縣内閣発足。
明治32年（1899年）、文官任用令を改正。
文官懲戒令、文官分限令を公布。
明治33年（1900年）3月10日、政治結社・政治集会の届出制および解散権の所持、軍人・警察官・宗教者・教員・女性・未成年者・公権剥奪者の政治運動の禁止、労働組合加盟勧誘の制限・同盟罷業（ストライキ）の禁止などを定めた治安警察法を制定し、政治・労働運動などの弾圧を進めた。
続いて3月29日には、衆議院議員選挙法を改正し、選挙権を地租または国税15円以上から10円以上に緩和（さらに、国税は過去3年間から2年間に緩和。地租は1年間で変化無し）すると共に、小選挙区制（一部完全連記制の中選挙区制）から大選挙区制（一部小選挙区）に改めた。
市制を執行している自治体は、それぞれ独立した選挙区とし、都道府県の郡部でそれぞれ1選挙区とした。
このため、東京・大阪・名古屋などを除く大部分の都市は人口が少なく、定数1の小選挙区となった。
また、記名投票を秘密投票に改め、小学校教員の被選挙権を禁止した。
山縣は政党政治を嫌い、議会勢力と一貫して敵対した（超然主義）。
小選挙区制は強大な政党が生まれやすいことから、大選挙区制に改め、小党を分立させれば議会の懐柔がしやすくなるという計算があった。
また、政党が農村部で発達し始めたことから、選挙区の組み替えや国税納付の資格を緩和することで、これまでの地盤を破壊し、政府や都市部の意向を反映した議員を生み出しやすくする狙いがあったといわれる。
もっとも、小選挙区が残ったこと、政党そのものが発展途上の時期であったことなどから、大選挙区制の下でも、むしろ議席は大政党への集中が進んだ。
同年10月辞任。
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陸軍・官僚の大御所
以後、陸軍・内務省・宮内省・枢密院などにまたがる「山縣系官僚閥」を形成して、陸軍では桂太郎や寺内正毅、官僚では清浦奎吾や平田東助らの後ろ盾となって政治に関与するようになる。
日露戦争では参謀総長として日本を勝利に導いたこと（ただし明治天皇は、山縣より桂を信頼しており、山縣の頭越しに桂へ諮詢することもあった）、伊藤博文が暗殺されたことにより、明治末期から大正初期にかけては山縣の発言力は増大した。
山縣は親欧米派であり、また中国に対しても慎重派であり、場合によっては協調派ですらあった。
大正4年（1915年）の対華21ヶ条要求に関しても一貫して反対しており、大隈内閣のやり方を批判している。
山縣が政党を嫌ったのは、彼らが対外強硬派であり、自分達元老が苦労して作り上げた日本を、 彼らの無謀な強攻策により失うのを恐れたためである。
現役武官制の復活も、政府が軍部を無視して勝ち目のない戦争をしないようにしたためだと考えられる。
だが、桂の自立（大正政変を参照）、大正デモクラシーや社会運動の高揚、第1次世界大戦など、山縣は次第に時代の変化についていけなくなり、桂の死後には寺内や清浦らも独自の道を歩みだすようになる。
そのような中で政党内閣の時代を迎え、やがて宮中某重大事件を巡る対応の拙さから山縣の政治的な権威は大きく失墜した。
宮中某重大事件の後、ほどなくして山縣は失意のうちに逝去する。
享年85（満83歳没）。
その死に際しては、維新の元勲として国葬が行われたが、参列したのは陸軍や警察の関係者がほとんどで、一般の参列はほとんどなかった。
これに対し、ほぼ同時期に行われた大隈重信の葬儀は、同じ首相経験者であり維新の元勲であったのにもかかわらず国葬にならなかったものの（「国民葬」とされた）、各界の著名人が出席し、一般参列者によってごった返すなどあまりに対照的だった（新聞の宣伝効果の影響もあるが）。
当時、新聞記者だった石橋湛山（後の首相）は山縣の死を「死もまた、社会奉仕」と評した。
また、別の新聞では「民抜きの国葬」と揶揄された(「国民葬」から「民」を抜くと「国葬」となる)。
山縣の死とともに薩長藩閥支配はほぼ終焉となるが、一方で軍・政府は統制が利かず世界恐慌の影響もあり日本は混乱の時代へと向かう。
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影響と評価
山縣は歴史家から大きなマイナスの評価を与えられてきた[11]。
有馬学は明治から現在に至る山縣論を分析して、山縣が個人的なパーソナリティーや政治姿勢及びその実像とは離れたところで、「近代日本の暗部」であり「否定されるべき存在」として「象徴化」「記号化」されて語られてきたとする。
また有馬は明治末期から山縣の死の前後まで「否定の対象」として語られていた山縣が、昭和戦前期には「否定の対象としても忘れ去られ」、戦後の軍国主義批判のなかでまた「否定の対象」として語られるようになったと指摘する。
軍内部に与えた影響
明治の元勲として陸軍の基礎を作ったことから、軍部への影響力は大きなものがあった。
山縣はこれと見込んだ軍人や官僚を要職につけて見捨てることがなく、これが自然と「山県系」ともいえる人脈を形成した。
しかしこれは同時に元長州藩出身の人材ばかりを要職に就かせる手法にも見え、長閥として嫌う者も非常に多かった。
また近代日本初の大掛かりな汚職疑惑に絡み、江藤新平司法卿をいただく司法省の厳しい追及にあって一旦は辞職もしている（山城屋事件）。
大正元年（1912年）に起きた「陸軍二個師団増設問題」において、第2次西園寺内閣の陸軍大臣であった上原勇作に辞表を提出するように意見書を出している。
陸軍内部でもこの問題への賛否が分かれていたが、最終的に辞表は提出された。
そして、山縣の思惑通り、新たな陸軍大臣が推薦されることはなく、内閣は総辞職に追い込まれ、第3次桂内閣が発足するに至った。
これも寺内正毅と共に長州びいきを推し進めた結果である。
しかし、寺内の死後、その勢力は急速に衰退し、山縣の死をもって長閥勢力の終わりは決定的となった。
周囲の評価
吉田松陰の文章における山縣の初出は、安政4年（1857年）9月26日付の岸御園宛書簡である。
同書簡中、「有朋の如何なる人たるかを知らず」とその人物を岸に照会していることからも、来塾前の山縣が松陰と一面識もなかったことがわかるが、後に入江杉蔵にあてた文書では「群材」の一人として「小助（山縣）の気」を評価している。
自由民権運動の弾圧や、大逆事件を積極的に推し進めたこと、宮中某重大事件での宮中への必要以上の容喙等から山縣の人気は生前から低かった。
山縣の権威が失墜した宮中某重大事件は西園寺公望が山縣に相談したことをきっかけに山縣が動き始めたものであったが、世間では藩閥間の対立ばかりが強調されて捉えられて（皇太子妃候補の久邇宮良子女王は旧薩摩藩主島津忠義の孫にあたる）、結果的に山縣一人が「悪者」となった側面もある。
しかし、この事件をきっかけに山縣を追い落とそうとした勢力が強かったという事やそれを後押しした世論が大きかった事を考えれば、山縣に反感を抱いていた人がいかに多かったかを示した事件との見方がなされている。
当の皇太子、後の昭和天皇はといえば、終戦直後の1945年9月、わが子明仁親王への手紙の中で、「明治天皇の時には、山県、大山、山本等の如き陸海軍の名将があったが、今度の時には、あたかも第1次世界大戦の独国の如く、軍人がバッコして大局を考えず、進むを知って、退くことを知らなかったからです」と、陸海軍の名将として大山・山本とともに山縣をあげている。
山縣は立憲政友会総裁の原敬を評価し、対抗しながらもその内閣組閣を支持しつづけ、また影響力を行使しようとしていた。
原敬が暗殺された折には深く嘆いたともいわれる。
一方で原敬も山縣を高く評価し、山縣の影響力を十分承知して巧みに彼を懐柔していた。
しかし山縣がもつ異常なほどの権力への執心、勲章好きについて彼は嫌悪しており「あれは足軽だからだ」（実際の山縣は足軽以下の中間出身）と軽蔑の意を込めて述べている。
後年の評価
大正11年の死から昭和戦前期にかけて、山縣は「否定の対象としても忘れ去られた」存在であった。
第二次大戦後、欧米民主主義的歴史観の下では「近代日本の政治」の象徴として批判的にとらえられ、「軍国主義者」「帝国主義者」「反動」「ファシスト的」「巨魁山縣有朋」など著しくマイナスの評価を与えられ続けた。
明治新政府では日本陸軍の基礎を築いて「国軍の父」とも称されたが、同時に陸軍の性格、方向性を決定付けたのも彼であるといわれ、後の日本陸軍の様々な問題点のルーツは山縣に起因する部分も多いと指摘されている。
（もし大村益次郎が落命せず、大村が中心となって黎明期の陸軍を整備すれば全く違った性格の陸軍になったとも考えられている）。
しかし近年、イデオロギー的文脈から切り離した山縣の実像に迫る分析がジョージ・アキタ(George Akita)、伊藤隆らにより試みられている。
そこからは、下関戦争や三国干渉の苦い経験を経て列強への警戒感をもち続け、欧米人対アジア人の「人種戦争」を憂慮する「日中提携論者」であり、アメリカとも対立すべきでないと説く「外交的にきわめて慎重な姿勢」をとり続けた政治家という、従来の軍国主義的人物像とは異なる山縣の姿が浮かび上がる。
こんど不倫旅行を計画してみたい。
不倫旅行ならどこに行くのがいいのだろうか。
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